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伊藤ゆうぞう
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伊藤市長就任時には全国１７４１自治体（全市町村１７１８＋東京２３区）の中でワースト５位であった財政状況は大幅に改善中です。
直近の令和４年度には借金が減り基金が増えたことで、財政指標は大きく改善しています。
収入や貯金に比べて借金がどの程度あるかを示す、将来負担比率は令和４年度で９１．６となり、全国の全市町村中でワースト５位だった平成３０年度の１９７．２と比べて半分以下に減ったことになります。
これにより財政健全化は全市町村中ワースト１５０位前後まで大きく改善できる見通しです。
ただし、財政再建はなお途上です。引き続きしっかりと取り組んでいきます。
「行財政プラン２０２２」に基づく財政健全化に向け大幅に改善が進んでいます。
市債の残高は５年度末で１７５億５９４９万円となり、前年度末から１１億１１６７万円減少する見込みです。令和５年度中に返さなくてはならない元利償還金は１７億８２９万円で、こちらも前年度末から８８９９万円減少する見通しです。
一方で、一般会計基金残高は令和５年度末で４０億７８４１万円となる見込みです。ふるさと納税による寄付が令和４年度に５億９３０１万円と、３年連続で過去最高額を更新したことが貢献し、伊藤市長の就任前の令和元年度と比べると、基金残高はほぼ倍増しました。
引き続き、財政健全化に向けてしっかりと取り組んでいきます。
「ウィズコロナ時代を拓くスタートアップ予算」と名付けた令和５年度予算が始まりました。
一般会計は１４７億５７００万円で、前年度当初予算（１４８億５５００万円）と比べると０．７％減少しましたが、一体で編成をしました４年度補正予算と合わせますと１５１億３７７万円となります。
また、特別・企業会計は１１０億２６０２万円となり、当初予算規模は一般会計と合わせて２５７億８３０２万円です。
令和５年度は第５次総合計画の２年目となり、重点プロジェクトや主要施策に集中して配分しました。
財政再建・財政健全化を確実に推し進める一方で、必要なところにはしっかりと予算をかけていきます。
令和５年度に小学１年生となるお子さんに、駒ヶ根市から、大手アウトドア用品メーカー、モンベル社製の通学カバンを贈呈する事業を始めました。
令和３年４月に「子育て全力応援」を宣言し、３年間を全力応援期間として取り組んでいる子育て支援策の一つです。
コロナ禍で拍車がかかった形となった少子化は駒ヶ根市も例外ではありません。
従来とは違うやり方が必要と考え、庁内に子育て中の若手職員も参加してプロジェクトチームを設置。
さらに、子育てサークルなどとのネットワークをつくり意見交換をしながら、本当に必要とされる施策づくりを進めてきました。
通学カバンの贈呈事業も、こうした取り組みから生まれました。市内の保育園を回り、入学を控えた園児のみなさんに実際にカバンを背負ってもらって感想を聞いたり、駒ヶ根市オリジナルのデザインを保護者のみなさんも含めて選んでもらったりと準備を進めてきました。
小学校へ通う楽しみの一つになればと願っています。
駒ヶ根市の大きな課題の一つは財政再建です。低成長時代の現在、身の丈以上の借金は大きな負担になりますし、子や孫の世代へツケを回すことになりかねません。
就任後、財政再建プランを策定するなど全力で取り組んできました。その結果、就任前の平成３０年度に１９７．２だった、主要な財政指標である将来負担比率は年々改善し、令和４年度は９１．６と半分以下に減り、２ケタ台にまで下げることができました。
これにより全国の市町村の中でワースト５位にまで悪化した財政状況は確実に好転しつつあり、今年度はワースト６０位圏外となる見通しです。
大きな要因は、市の貯金である基金を増やしたことです。ふるさと納税は、返礼品を充実させるなどしたことで、令和２年度以降、毎年、過去最高額を更新し、４年度か６億円前後に達する見通しです。市の主な基金残高は４年度に約４０億円となり、平成３０年度から約２倍に積みあがりました。ただ、予算の歳出総額は減らしていません。仕事はきちんと進め、やり繰りをした結果です。
しかし、財政再建はなお道半ばです。今後もしっかりと取り組んでいかなくてはなりません。
駒ヶ根市には全国で２ヶ所しかない国際協力機構（ＪＩＣＡ）の訓練所が置かれ、約半世紀に渡って青年海外協力隊員を開発途上国へ送り出してきました。隊員ＯＢ、ＯＧの中には駒ヶ根市に移住し、多彩な活躍をしている方も少なくありません。こうした活動に刺激を受け、市民のみなさんも草の根の国際交流に取り組んでこられました。
地域の歴史を踏まえ、外務省とＪＩＣＡ、駒ヶ根市の共催で、市民による国際交流をテーマに話し合う「駒ヶ根フォーラム」を昨年から始めました。コロナ禍のため昨年はウエブでの開催でしたが、今年は２月、赤穂公民館で行うことができました。
国際交流団体の代表や専門家らが登壇し意見交換をしました。日本、ネパール両国の大使も参加され、課題などをご紹介していただきました。草の根の国際交流が根づいていることは駒ヶ根市の大きな財産です。
今後も毎年、回を重ね、市民による国際交流の経験やノウハウを交換・共有する場に育てていきたいと考えております。
駒ヶ根市のお気に入りの場所や人物、味などの動画を、市に在住・在学されている皆さんから募集した「大好きな駒ヶ根」の審査会を行いました。
ウィズコロナ時代を見据え、市のマーケティングやプロモーションを進める「シンKOMGANＥプロジェクト」の一環です。小学生から70歳代までの幅広い年齢層のみなさんから、合わせて３７本もの動画が寄せられました。内容は美しい山々や田畑、スキー場やお寺、料理など多彩。
審査員は「あぶない刑事」シリーズや「苦役列車」「終わった人」などを手掛けてきた映画プロデューサーの近藤正岳さん。実は、伊藤市長と学生時代に一緒に中央大学映画研究会で作品づくりに携わった仲間です。近藤さんは東映に入社し、さまざまな作品の制作などに腕を振るってきました。今回、新作の制作の合間を縫って、みなさんの作品に目を通し、優秀賞を選んでいただきました。応募作品は編集し、駒ヶ根市の魅力を伝えるプロモーションツールとして活用していきます。
東京都内にある社会構想大学院大学の地域プロジェクトマネージャー講座が、駒ヶ根市を研究対象地域として選定しました。同大学は専門職大学院で、講座では地域づくりを志す社会人のみなさんが学んでいます。この事業も、市のマーケティングやプロモーションを進める「シンＫＯＭＡＧＡＮＥプロジェクト」の一環です。
最初の講義で、私から受講生のみなさんに「駒ヶ根市を発見してもらうには」をテーマに研究・提案をお願いしました。駒ヶ根市の美しい景観やＪＩＣＡなどさまざまな宝を紹介し、アピールするための戦略を寄せていただければとお話をしました。令和５年１月には、東京・高田馬場の同大学で学生のみなさんから中間報告を伺いました。２月には受講生のみなさんが駒ヶ根市を訪ね、ふるさとの家をはじめ市内の施設などを視察されました。３月には、受講生のみなさんから最終提案をいただきます。すばらしい案が出ましたら、市として事業化も検討したいと考えております。今後も、多様なネットワークを築きながら、まちづくりの幅を広げていきます。
市役所の若手職員が企画・立案を競う「駒ヶ根フューチャーズプラン」の選考会を令和４年１２月に開きました。
行政は幅広い対象を扱います。日ごろからアイデアを練る力をつけてもらおうと、今年度初めて実施しました。係長以下の職員が対象で、現在の担当以外の分野について自由な提案をしてもらいました。グループや個人から４件が集まり、多くの職員が見守る中でプレゼンを行いました。
選考委員長には、まちづくりの専門家である藤波匠・日本総合研究所上席主任研究員にお願いいたしました。事前に若手職員向けに事業計画の立案のポイントなどについて講義を行っていただき、選考会当日はプレゼンした職員と質疑応答をしたり講評をいただいたりしました。
提案された４件は令和５年度での事業化を目指すことにしています。「職員力」は駒ヶ根市の基盤です。今後も、こうした取り組みを重ね、みなさんの企画力を養っていきたいと考えています。
1.宮澤フルート製造（東京）
日本をはじめ世界各国のトップ・フルート奏者から絶大なる信頼を集めるフルートメーカーの新工場が中割区にできました。
2.らかんスタジオ（東京）
都内を中心に１８箇所のフォトスタジオを展開。ニューヨーク5番街で創業して100年の老舗写真館です。駒ケ根テレワークオフィスに予約センターを開設しました。
3.ピカソ美化学研究所（兵庫）
80年の伝統を誇る自然派化粧品の製造技術を保有する企業グループ。大手化粧品メーカーをはじめ300社以上の取引先に対して様々な化粧品・医学部外品の生産を手掛けています。福岡区へ新工場進出を予定しています。
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