駒ヶ根市の大きな課題の一つは財政再建です。低成長時代の現在、身の丈以上の借金は大きな負担になりますし、子や孫の世代へツケを回すことになりかねません。

就任後、財政再建プランを策定するなど全力で取り組んできました。その結果、就任前の平成３０年度に１９７．２だった、主要な財政指標である将来負担比率は年々改善し、令和４年度は９１．６と半分以下に減り、２ケタ台にまで下げることができました。

これにより全国の市町村の中でワースト５位にまで悪化した財政状況は確実に好転しつつあり、今年度はワースト６０位圏外となる見通しです。

大きな要因は、市の貯金である基金を増やしたことです。ふるさと納税は、返礼品を充実させるなどしたことで、令和２年度以降、毎年、過去最高額を更新し、４年度か６億円前後に達する見通しです。市の主な基金残高は４年度に約４０億円となり、平成３０年度から約２倍に積みあがりました。ただ、予算の歳出総額は減らしていません。仕事はきちんと進め、やり繰りをした結果です。

しかし、財政再建はなお道半ばです。今後もしっかりと取り組んでいかなくてはなりません。

すべての事業を最長３年で原則見直す仕組みを策定しました。今まではこのような仕組みがなく、一旦事業を始めるとズルズルと継続しがちでした。今後は事業が効果があったのか、役に立ったのかを一定期間ごとに判断することでムダを省いていきます。

10年間で公共施設を1割削減する目標を立てました。但し、幼稚園・保育園等については単なる数合わせによる再編・統合はしません。また、今まで修繕計画そのものがなかった文化センターについて、あらたに計画を立案して財政面でも適切に維持管理を進めていきます。

総基金（市の貯金）の残高は平成30年度に20億円でしたが、令和4年度には31億8千万となり、標準財政規模（市税や交付金等の収入見込み）も膨らんだことより改善しています。ふるさと納税も返礼品の工夫等で年間の寄付額が3年連続で5億円を超え、本年度も好調に推移していて市の財政指標改善にも寄与しています。

財政再建は駒ケ根市の大きな課題です。国の財政指標である将来負担比率は平成30年度に197.2％と全国の市町村中ワースト5位でしたが、平成4年度は約70ポイント改善して122.3％と、ワースト３０から脱出できる可能性も見えてきました。
※グラフは駒ヶ根市の基金残高と将来負担比率の推移を表したグラフです。