伊藤市長就任時には全国１７４１自治体（全市町村１７１８＋東京２３区）の中でワースト５位であった財政状況は大幅に改善中です。

直近の令和４年度には借金が減り基金が増えたことで、財政指標は大きく改善しています。

収入や貯金に比べて借金がどの程度あるかを示す、将来負担比率は令和４年度で９１．６となり、全国の全市町村中でワースト５位だった平成３０年度の１９７．２と比べて半分以下に減ったことになります。

これにより財政健全化は全市町村中ワースト１５０位前後まで大きく改善できる見通しです。

ただし、財政再建はなお途上です。引き続きしっかりと取り組んでいきます。

「行財政プラン２０２２」に基づく財政健全化に向け大幅に改善が進んでいます。

市債の残高は５年度末で１７５億５９４９万円となり、前年度末から１１億１１６７万円減少する見込みです。令和５年度中に返さなくてはならない元利償還金は１７億８２９万円で、こちらも前年度末から８８９９万円減少する見通しです。

一方で、一般会計基金残高は令和５年度末で４０億７８４１万円となる見込みです。ふるさと納税による寄付が令和４年度に５億９３０１万円と、３年連続で過去最高額を更新したことが貢献し、伊藤市長の就任前の令和元年度と比べると、基金残高はほぼ倍増しました。

引き続き、財政健全化に向けてしっかりと取り組んでいきます。

「ウィズコロナ時代を拓くスタートアップ予算」と名付けた令和５年度予算が始まりました。

一般会計は１４７億５７００万円で、前年度当初予算（１４８億５５００万円）と比べると０．７％減少しましたが、一体で編成をしました４年度補正予算と合わせますと１５１億３７７万円となります。

また、特別・企業会計は１１０億２６０２万円となり、当初予算規模は一般会計と合わせて２５７億８３０２万円です。

令和５年度は第５次総合計画の２年目となり、重点プロジェクトや主要施策に集中して配分しました。

財政再建・財政健全化を確実に推し進める一方で、必要なところにはしっかりと予算をかけていきます。

駒ヶ根市の大きな課題の一つは財政再建です。低成長時代の現在、身の丈以上の借金は大きな負担になりますし、子や孫の世代へツケを回すことになりかねません。

就任後、財政再建プランを策定するなど全力で取り組んできました。その結果、就任前の平成３０年度に１９７．２だった、主要な財政指標である将来負担比率は年々改善し、令和４年度は９１．６と半分以下に減り、２ケタ台にまで下げることができました。

これにより全国の市町村の中でワースト５位にまで悪化した財政状況は確実に好転しつつあり、今年度はワースト６０位圏外となる見通しです。

大きな要因は、市の貯金である基金を増やしたことです。ふるさと納税は、返礼品を充実させるなどしたことで、令和２年度以降、毎年、過去最高額を更新し、４年度か６億円前後に達する見通しです。市の主な基金残高は４年度に約４０億円となり、平成３０年度から約２倍に積みあがりました。ただ、予算の歳出総額は減らしていません。仕事はきちんと進め、やり繰りをした結果です。

しかし、財政再建はなお道半ばです。今後もしっかりと取り組んでいかなくてはなりません。

すべての事業を最長３年で原則見直す仕組みを策定しました。今まではこのような仕組みがなく、一旦事業を始めるとズルズルと継続しがちでした。今後は事業が効果があったのか、役に立ったのかを一定期間ごとに判断することでムダを省いていきます。

10年間で公共施設を1割削減する目標を立てました。但し、幼稚園・保育園等については単なる数合わせによる再編・統合はしません。また、今まで修繕計画そのものがなかった文化センターについて、あらたに計画を立案して財政面でも適切に維持管理を進めていきます。

総基金（市の貯金）の残高は平成30年度に20億円でしたが、令和4年度には31億8千万となり、標準財政規模（市税や交付金等の収入見込み）も膨らんだことより改善しています。ふるさと納税も返礼品の工夫等で年間の寄付額が3年連続で5億円を超え、本年度も好調に推移していて市の財政指標改善にも寄与しています。

財政再建は駒ケ根市の大きな課題です。国の財政指標である将来負担比率は平成30年度に197.2％と全国の市町村中ワースト5位でしたが、平成4年度は約70ポイント改善して122.3％と、ワースト３０から脱出できる可能性も見えてきました。
※グラフは駒ヶ根市の基金残高と将来負担比率の推移を表したグラフです。