すべての事業を最長３年で原則見直す仕組みを策定しました。今まではこのような仕組みがなく、一旦事業を始めるとズルズルと継続しがちでした。今後は事業が効果があったのか、役に立ったのかを一定期間ごとに判断することでムダを省いていきます。

10年間で公共施設を1割削減する目標を立てました。但し、幼稚園・保育園等については単なる数合わせによる再編・統合はしません。また、今まで修繕計画そのものがなかった文化センターについて、あらたに計画を立案して財政面でも適切に維持管理を進めていきます。

総基金（市の貯金）の残高は平成30年度に20億円でしたが、令和4年度には31億8千万となり、標準財政規模（市税や交付金等の収入見込み）も膨らんだことより改善しています。ふるさと納税も返礼品の工夫等で年間の寄付額が3年連続で5億円を超え、本年度も好調に推移していて市の財政指標改善にも寄与しています。

財政再建は駒ケ根市の大きな課題です。国の財政指標である将来負担比率は平成30年度に197.2％と全国の市町村中ワースト5位でしたが、平成4年度は約70ポイント改善して122.3％と、ワースト３０から脱出できる可能性も見えてきました。
※グラフは駒ヶ根市の基金残高と将来負担比率の推移を表したグラフです。