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令和３年に「子育て全力応援」を宣言。５年度までの３年間を集中応援期間として不妊治療の補助や妊婦さんタクシー券、新生児誕生世帯へ商品券の贈呈、小学１年生にモンベル社製通学カバンの贈呈などを実施。保育園でのおむつ処分支援や18歳までの医療費無料化など幅広い施策を展開しています。全国的に出生数の減少が進むなか、市内の出生数は3年連続で200人前後を維持しています。
令和６年度からの第２期は、一人一人に寄り添う取り組みを一層充実させます。学校以外の居場所づくり支援や小学校に医療的ケア児学級を設け、友達と学校生活を送る環境を整えます。社会とつながりにくいままに青年期を迎えた若者の相談窓口を子ども課に新設。障がいを持たれた方の居場所づくりも継続します。子育て環境も一層充実。令和6年度には高原の「中央アルプス駒っ子広場」の完全改修を終え、子育て応援アプリ『こまっぷ』などデジタル化も一層進めます。竜東では、あゆみ館を子育て施設に改装し、アルプスドームと合わせて雨天でも遊べるエリアが誕生します。
市内２つの高校との「ウミガメプロジェクト」は新段階へ。駒工では職場見学などキャリアプランを深める取り組みを継続し、赤穂高は令和５年度に９講座設けた市独自の講座を充実させます。さらに、“たまり場”を中心市街地に設け高校生と地域の人と交流の場をつくります。
子育て世代とつくった「保育ビジョン」の実現へ、令和6年度から保育園整備に着手します。小学校との一貫教育など、新たな試みも導入します。１人１台のパソコンを実現した小・中学校では、大型電子黒板や電子教科書の導入などさらなる整備を進めます。

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国が定める財政指標（将来負担比率）が全国市町村中でワースト５位だった財政は４年間で劇的に改善しました。ふるさと納税は令和５年度まで４年連続で最高額を更新し、５年度は７億円超の見通しです。市の貯金である基金残高は４年度末で約45億円と4年間で2.5倍に増加。しかも、市全体の歳出は年160億円前後を維持し、必要な事業は実施しています。3年ごとの全事業見直しや公共施設の10年で1割削減など、無駄遣いの防止策も導入。これまでの4年間で市の基礎体力・財政を回復できました。いよいよ次への投資を進めます。
まずは昭和伊南総合病院の移転・新築です。全室個室化など最先端の医療拠点を目指し、伊南4市町村のリーダーとして着実に進めます。あわせて道路などの周辺インフラも整備します。中割経塚線の早期完成や広域農道等の歩道設置など、安心・安全な環境整備を進めます。長期修繕計画が無かった市総合文化センターは新たに計画を策定し、令和６年度から抜本改修を開始します。
令和10年度の長野県・国民スポーツ大会では、駒ヶ根市でグラウンドホッケー競技が開催されます。これに向けて８年度に馬住ヶ原にホッケー場を整備し、市の中心スポーツとして選手育成にも全力で取り組みます。国スポ本番では駒ヶ根育ちの選手へ声援を贈りましょう。

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駒ヶ根市の強みはコンパクトな市域に多様な資源がギュッと詰まっていること。駒ヶ根高原・中心市街地・竜東地域は、いわば“まちの背骨”。しっかりと取り組んで市全体の魅力を高めます。
中央アルプスや駒ヶ根高原の観光はコロナ禍から準備を進めました。中アでは市初のクラウドファンディングで約1300万円の寄付を集めて檜尾小屋を全面改装。管理人の常駐やテント場の併設で人気スポットになりました。駒ヶ根ファームス周辺では屋外WIFI設置やウッドデッキを改装。中央アルプス駒っ子広場も全面リニューアル。光前寺や養命酒工場などと高原を結ぶ周遊バスの導入にも取り組み５年度は１日４便の周遊を実現。来秋には養命酒駒ヶ根工場・新施設オープンの予定で需要は高まります。今後、高原全体のグランドデザインの具体化もさらに進めます。
中心市街地では、令和3年度にまちづくりのパートナーＪＯＣＡによるスポーツクラブが銀座通に開設。６年度は小規模保育施設がオープン予定で子どもの声が響くまちになります。旧赤穂信金本店周辺を商業・住宅ビルに再開発する事業も開始します。最近3年間で市補助金を活用して飲食や雑貨のお店やシェアハウスなど10軒以上開店しており、新たな風が吹いています。
竜東地区では、令和5年度に新宮川岸でリニア中央新幹線工事の発生土を利用した大規模農地整理事業がスタート。農産物直売や加工などの施設を建設し、中沢、東伊那両地区の魅力を発信します。運営は両地区で行い地域経済発展につなげます。シルクミュージアムは前九大教授でカイコ研究の第一人者、伴野館長を迎え刷新します。伊那谷原産カイコ復活プロジェクトや医薬品開発用実験動物に活用する取り組みが始まります。あゆみ館改装で生まれる子育てゾーンとあわせ、竜東の新しい時代が始まります。

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多様な「宝」が豊富な駒ヶ根市。さらなる発展の鍵はアピール戦略です。次の手がかりを探る「シンKOMAGANEプロジェクト」では相模女子大生からの提言で、キャッチフレーズ「それ 駒ヶ根でできます！」が誕生。
「それ」とは、みなさんの頭に浮かんだ「それ」。市内外の団体、組織、個人で協議会を結成し、「それ」を実現させるために協力して駒ヶ根ブランドの魅力を高めていきます。
市への流入人口は２年連続で増加。住宅建設費などを補助する子育て移住＆マイホーム支援や移住お試し住宅、暮らし体験ツアーなどの成果です。空き家紹介も充実させ、さらに住んでみたいまちへ歩んでいきます。化粧品製造のピカソ美化学研究所や世界で知られる宮澤フルート製造などを誘致。今後も駒ヶ根の風土にふさわしい企業誘致を進めます。担い手不足が課題の農業分野は、技術指導や資金補助など新規就農支援やスマート農業を推進します。
ＪＩＣＡ海外協力隊訓練所のあるまちとして、外務省とＪＩＣＡ、市の３者で共催する草の根国際交流を話し合う「駒ヶ根フォーラム」は令和５年度で３回目。８月に林外相（当時）と会談し一層の協力を確認しました。世界各地で対立が深まる今、民間交流は一層重要です。「草の根国際交流のまち＝駒ヶ根市」とのイメージをさらに高めていきます。駒ヶ根出身で、渋沢栄一らと東京証券取引所を築いた明治期の実業家、田中平八を顕彰する「糸平プロジェクト」は、渋沢の玄孫、渋澤健氏の講演会などを重ねてきました。東京証券取引所の全面協力を得て生糸や為替など現代経済への関心が高まる企画にも取り組みます。

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コロナ禍を経て社会は大きく変わりました。地域を支える自治組織も変化に揺らいでいます。次の時代へ引き継ぐため令和５年度から抜本見直しに着手しました。市民4200人や区役員へのアンケートを実施し、専門家をコーディネーターに招いて懇談会を実施。２年ほどかけて「駒ヶ根モデル」を打ち出します。
お年寄りなど交通弱者に配慮した公共交通網の整備も進めます。オンデマンド交通である「こまタク」はAIを活用した配車システムの導入や増便などの改善を進めます。昭和伊南総合病院の移転に備え、市街地と病院を結ぶ交通網の整備を周辺商店などと官民合同で目指します。さまざまな手段を組み合わせて安心・安全な「足」をつくります。
がんの死因トップ３とされる大腸がんの早期発見へ５０歳時健診の補助を構築します。昭和伊南総合病院の技術を生かして健康都市を目指します。8050問題や認知症などの問題を抱えた家庭もあります。部局を超えた取り組みを重層的に行い、縦割り行政の弊害をなくして解決に努めます。高齢化社会が進み、買い物・ゴミ出しなどの困りごとを抱える世帯も増えています。住民、NPO、行政が連携して地域の力を向上させる施策を充実させます。デジタル化ではＩＴ専門家２人を招いてプロジェクトチームで取り組み、令和４年に「こまがねＤⅩ戦略」を策定しました。既に公共施設のオンライン予約などが始まっており、市内企業とも協力して地域全体でデジタル化を進めます。
近年の豪雨で農業用水などがあふれる事態が起きています。建設時から環境が大きく変わったことが原因で、令和６年度以降、用排水路の見直しに取り組みます。令和４年４月に性的マイノリティーなどのカップルを応援する「パートナーシップ宣誓制度」を県内自治体で２番目に導入しました。これからも誰もが生き生きと活躍できる「広場のようなまち」を目指します。